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2016.01.19

【国立大学改革】いくつかリアクションしておきます。

TwitterやFacebook上で直接議論することはしません。不毛だし。裏で色々勝手に言っているだけですからね。

一つめは前のエントリーで書いたことに対するFacebook上でのネガティブな反響についてです。

たとえばこういうの…。

>うーん…「国立」大学は運営費の半分は税金投入されてるのにねえ。
>それを「大学は教員と学生のもの」って…職員は入らんのか…
>そして、こういう主張が社会で共感されているとは驚き。
>そんなに好きにしたければ、自分たちで資金集めて
>自分たちの好きなようにできる大学を作ればいいのに。
>そしたら誰も文句言わない。なぜ「国立」にこだわるのか。
>国の関与が嫌なのに、国立にこだわる理由が不明と言えば不明。

「国のものなのに、単に雇われている奴らがごちゃごちゃ言うな。嫌ならやめろ」とでも言いたいのか?

こっちの方が「驚き」です。まあ、こういう人たちはよく居るので、もはやそれほどは驚かないですけれどね。

大学も学校も「株式会社」のようなモデルでしか考えられないから、こういう意味不明の発言になるのですね。

「国」が大学のオーナーで、経営方針もオーナーと社長が決めるのが当たり前。そして株主は俺たち「国民」。(俺たちの)税金で雇用されているだけの者はごちゃごちゃ言うな…。嫌なら自分で会社=大学作れ。ブラック企業のオーナーとかがいかにも言いそうですね。確かに「法人化」というのは、株式会社をモデルにしている法改定でした。だから、労働基準法が適用され、教職員は社長にあたる学長をトップとする「国立大学法人」の雇用者という形にされている。学生とその保護者が「顧客」。教育や研究は「業務」で、したがって研究内容や教育方法についても学長があれこれ口を出すことができる…と、まあこういうモデルなわけです。これを根拠に「学長のガバナンスの強化」とか、「意向投票の廃止」とかいう暴力がまかり通っている。

そして、こういうモデルを大学に適用するのは完全に間違っていると私はずっと言っている。

たとえば、慶應義塾大学というところには金子勝というガチガチのマルクス主義経済学者と、竹中平蔵という小泉構造改革のブレインだった新自由主義経済学者がいる。これをマルクス主義は反政府的だから発言させないとか、新自由主義者はムカつくから首にするとか言ったら、それはもはや大学とは呼べない。学問の自由というのはこういうことを言うのだ。大学は多様性を失ったらいけないというのはこういうことなのである。大学教員が時の政府におもねった発言しかできなくなったらもうおしまいだ。

ちなみに前回問題にした福岡教育大学では、授業中に「安保法案反対デモ」の「安倍はやめろ」コールを学生に言わせた先生が(オチは「学長もやめろ」だったらしい)、学生のTwitterから問題になり、何と執行部によって停職処分にされている。もはや、こんなところは大学の名に値しないと思う。他の先生たちはどう思っているのだろう?

たとえばこれが逆だったらどうだったのだろう? 授業で安倍内閣を絶賛したり、大学の入学式で君が代を歌うのは当たり前だという話を授業でした先生は「処分」されていただろうか?  

どちらも教員が自分自身の思想として語っているのであれば、たとえそれで不愉快な人が一部いたとしても「処分」の対象にしたりすべきではない。それをたとえば単位の条件にしたり、賛同しない学生を差別したりすれば問題だろうが、教壇では教員は自由に自分の考えを堂々と述べる権利があるのだ。学生はそこから自分で事の是非を考えればいいのである。

「学習指導要領」に完全に準拠することを強制されている小中高校と大学はそこが根本的に違う。

中には大学にも「指導要領」的なものを作るべきだと主張する人たちもいることはいるが、そんなことになってしまえば大学はただの「教習所」になってしまう。自ら考える力など身につくはずはないのだ。

話を続ける。

言っとくけど、運営費の半分ではなく「ほとんど」すべてが国の税金です。「国立大学」ですからね。それがどうした?

「国」や「国家」という概念は、現在政権を握っている政党や国会議員の集合体よりももっとずっと上のレベルの抽象的な概念です。「理念型」と呼んでもいい。今の政府や政権が言っていることに従わないことが理念としての「国」に従わないとか、愛していないということではない。なぜ国立大学があるのか? それは知識や学術の最高機関をきちんと運用できないような国はいずれ滅びるからです。政府が間違ってる時にそれを糺すことができないような大学など存在する意味がない。

もう一つ。職員は教員と学生の共同体としての大学の運営をスムーズに機能させるために手伝ってくれるありがたい人たちです。その意味ではもちろん「仲間」です。ですが、「学知の場所」としての大学の主たる機能それ自体には直接は関わっていません。ですから、大学は学生と教員のものと言ったのです。

最後に、「自分たちで資金を集めて自分たちの好きにできる大学を作ればいいのに」ということに関してですが、私立大学を含めて、大学設置基準法に適合し、設置審議会で承認されなくては「大学」として認可されません。そして「大学」である限り、文部科学省の支配からは自由にはなれません。私の知る限り、むしろ私立大学の方が文科省の顔色を窺って、ガチガチで窮屈な状況に陥っています。つまりはまともな「大学」などどこにも存在し得ないのです(だから、私塾しかありえないのかと嘆いているわけです)。

これを脱け出すには、国の大学に対する政策を変えなくてはなりません。そのためには、まずは国=文科省のこの数十年間の大学改革がいかに根本的に間違っていたかということを訴え続けなくてはなりません。私が言っているのはそういうことです。

たとえば、昨日(1月18日)公表されたインターネット上のメディア「nippon.com」に文科大臣補佐官の鈴木寛氏による「人材育成・日本の大学の何が問題か」という記事が出ています。

#しかし、この記事のタイトル、凄いね。日本の大学の現場の方が問題なのであって、文科省はその問題解決に努力してきたとでも言いたいのか? 文科省の大学改革政策の方がずっと問題なのに...。

この記事で鈴木氏は、文科省のこれまでの教育政策は15歳の学力向上など成功したものも多いが、大学政策では失敗したものもあると述べ、その例として法科大学院とポスドク問題(だけ?)を挙げている。また理工系人材づくりもノーベル賞受賞者を多数輩出するなど成果を上げているが、ドクター進学率の低下など今後の不安要素も高い。さらに文系教育に関しては長い間貧弱なままで放置してきたことのツケを何とかしなくてはならない。緊急に必要なのは文系のST比(教員一人あたりの学生数)の適正化である。またアメリカに学んで一層の「戦略的大学経営モデル」を確立しなくてはならない…大体こんなようなことを言っている。

全くピントのずれたことを言っていると言うしかない。少なくとも91年の大学設置基準の大綱化以降の文科省による大学改革はそのほとんどすべてが間違っているし、失敗しているというのが、ぼくの認識である。ST比の適正化などよりも、やるべきこと―というよりも、ただちにやめるべきこと―は無数にある。

だいたいこの鈴木という人は独法化の時に反対していたはずなのに、いまや文科省によるソビエト的な大学支配の総元締めみたいなことをしていて、恥ずかしくはないのだろうか?

まず、アメリカ型の大学経営モデルを導入すればよくなる(はずだ)という思い込みからして間違っている。会社経営だってそうだが、グローバルスタンダードを導入すればそれでよくなるというのは幻想にすぎない。90年代に日本の会社を合理化すると言って、さまざまなアメリカ流の経営改革を持ち込み、元々の企業風土を破壊して、組織をぐちゃぐちゃにしてしまった反省をそろそろすべきなのではないか? アメリカと同じことをしても、二番手、三番手どころか世界の五番手、六番手、あるいはそれ以下に後退するだけということを学んでいないのだろうか。そうじゃないと海外で対等に戦っていけないなどと言うが、その前に国内の教育環境や大学風土がめちゃめちゃに破壊されてしまう。自分たちの持っているいいところを伸ばしていこうとせずに、「アメリカ流」の経営改革によってそれを立ち直れないまでに破壊してしまうことが全然わかっていない。何よりも現場のやる気を著しく失わせてしまったのが、こうした文科省流の「大学改革」なのではないか?

こうして、五流・六流のアメリカ型大学のようなものを日本に沢山作り出そうとしているだけなのだ。日本各地、固有の地域性に基づく独自の文化を育んできたさまざまな地方大学に、まるで大型ショッピングモールにような(しかも規模はけっして大きくせずに)一律の経営手法を押し付けて改革しようということがそもそも間違っているのであって、文科省は地域や大学の主体性を認め、多様性を破壊する大学改革政策をやめるべきなのだ。それは一律に「地域創成学部」とか「地域デザイン学部」とかいうフォーマットを押し付けることとは根本的に違う。とりあえずは、あなたたちが余計な「改革プラン」を全部取り下げてくれるのが現在のところでは最善の策である。度重なる干渉や押し付けられた「ミッションの再定義」によって、どれだけ現場の教員や学生たちの努力が踏みにじられ、めちゃくちゃに混乱させられているかということを全く分かっていないのではないかと思う。

「大学人は、政府がそうした議論の場を設けるのを、待つのではなく、自ら論点を洗い出し、世論を啓発し、熟議を起こしていく必要がある」などと書いているが、全くどの口で言っているのかと呆れてしまうしかない。自分たちの政策に都合がいい御用学者や財界人だけで審議会を構成するような「政治主導」が続いていく限り、何も変わるはずがない。せめて、理系の学長経験者や財界人だけではなく、まともな教育哲学者や教育社会学者たちを入れて、大学教育に関する歴史的、文脈的な議論から始めていかなければ、もはやどうにもならないと思う。企業の論理を大学に持ち込んではいけないのだ。第一、百年以上続く企業なんてほとんどないが、大学はうまく維持できれば数百年は続く息の長い組織なのである。それらは全く別種のものだ。文系の研究というのもまた、場合によっては五十年、百年の時間をかけて初めて成果が生まれるものもあるのである。すべてにおいて、視点が短絡的過ぎると思う。

今日はとりあえずここまで。

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コメント

理系の若手研究者です。
アカデミックの世界はもう終わっていると思います。

理屈は単純で、もともと組織の変化のスピードが遅いことが問題でした。
官僚さんたちにもその認識はあったようで、学長に大きな権限を与えることにしましたが、能力のある人を大学は採れなかったようです。
大学教授に比べて能力の高い人が民間や官僚にいるかと言えばそうではなかった、あるいは本当に能力のある人は大学なんかに来てくれなかった、ということです。

私の言う能力のある人材と言うのは、先生の仰る様な現実(現場)をきちんと認識して、将来の方向性をきちんと示し、現実的に効果のある方策を遂行できる人です。
実際は中途半端で、現場の労働時間ばかりが増え、何もしないよりかえって悪くなってしまいました。

今、研究や教育にきちんと向き合っている研究者がどれだけいますか。
私の分野では、本当に独自の研究をしている人が全然いません。

それなら教授になるチャンスでは?とか言われるかもしれませんが、
教授になりたいから研究しているのではないし、
教授になってすることと言えば、上に書いたような無意味な仕事です。

若者はこの現実を理解していて(あるいは薄々感付いていて)、もはやアカデミックへの魅力を感じていません。

民間であれば自分たちだけで起業することもできるし、だめな会社は潰れますが、
大学の場合、既存の大学・省庁の既得権益が大きいため、どちらも難しい。

補助金を出す省庁の言うことを実行するのが大学経営の本質になっている現状は、民間からすれば経営ごっこに見えるのではないでしょうか。
そして、省庁には大学を良くするアイディアもなければ、失敗に対して責任を取ることもないのです。

若者の中でも、真剣に学術研究を行っていない人や既得権益にすがるしか生きる道のない人などは他に行く所もないので、人材の供給が途絶えることはありません。
したがって、大学経営には何の問題もありませんが、学術研究や教育という本来の目的は果たしていません。

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